ブルネイの基本情報
*Total Size（面積）：5765平方キロメートル
*Population（人口）：393,568人
*Capital（首都）：Bandar Seri Begawan（バンダル・スリ・ブガワン）
*Currency（通貨）：ブルネイ・ドル
Pegged to Singapore Dollar/シンガポールドルと等価交換
*Language（言語）：マレー語、英語、その他アラビア語
*Annual Population Growth（人口増加率）：2.7％
*No History of Natural Disasters（天災と無縁）
*Stable Economy and Politically-stable（安定した経済と政治）
*Size of Economy（経済規模）：US$11.9billion（119億米ドル）/2006
ブルネイの課題
*Slow economic growth（緩やかな経済成長）
1.6% economic growth vs 2.7% population growth/人口増加率2.7%に対して経済成長1.6%。
*High Dependenceon Oil and Gas（石油・ガスへの高い依存）
90% of government revenues/歳入の90%を占める。
*Excessive reliance on government（政府への過度の依存）
42,694 civilianlabour force/公務員42,694名
*Majority micro-enterprises（大部分を占める零細企業）
88.9% of SMEs with less than 20 employees/88.9%の中小企業が従業員20名未満。
事業（法人）の種類ブルネイでのビジネス展開に興味を持つ内外の投資家、ビジネスマン、意欲的な起業家は、以下の事業体の設立が可能である。
| 個人事業体/自営業 | 所掌する事業のみに責任を持つ個人・非公開会社 | 外国人不可 | 法人税対象外 |
| 共同経営 パートナーシップ | 最高20迄の個人、現地企業又は外国会社の支店から構成。 通例、一人の現地人パートナーが必要（ブルネイ人または ブルネイ永住者） | 登録条件：登録をした外国人 | 法人税対象外 |
| プライベート・カンパニー 有限会社 （Sdn.Bhd./Pty.Ltd.） | ブルネイ会社法第39条によって設立された法人 | 登録済外国人可能 | 法人税課税対象：総利益の22％ |
| 株式会社 （Bhd./Plc.） | 一般人に対して自由に株式の譲渡可能 | 登録済外国人可能 | 法人税課税対象：総利益の22％ |
| 外国会社の支店 | ブルネイに事業所を設立し、現地企業として 法人化を望まない全ての国外法人 | 登録済外国人可能 | 法人税課税対象：総利益の22％ |
| 合弁事業 共同企業体（JV） | 法人化による合弁事業、または外国資本と 現地資本による共同経営 | 登録条件：登録をした外国人 | 法人税課税対象：総利益の22％ |
ブルネイの雇用と移住・査証
ブルネイの税制
*地域で一番低い税金/Least Taxes in the Region
*所得税なし/No Income Tax
*販売税なし/No Sales Tax
*給与税なし/No Payroll Tax
*輸出税なし/No Export Tax
*キャピタルゲイン税なし/No Capital Gains Tax
*製造税なし/No Manufacturing Tax
*優遇税制〜パイオニアステイタス/Tax Incentive -Pioneer Status
*法人所得税免除/Exempt from Corporate Income Tax
*機械輸入税免除/Exempt from import duties on machinery
*原材料輸入税免除/Exempt import duties on raw materials
優遇措置
パイオニア産業に対する恩典
*法人税の免除
| B$250,000 | 2年 |
| B$250,000以上 B$500,000未満 | 3年 |
| B$500,000以上 B$1,000,000未満 | 4年 |
| B$1,000,000以上 | 5年 |
*資本財に対する免税 工場に設置するプラント、機械、設備についての関税の免除。
*原材料に対する免税 生産に使用する原材料が国内で入手できない、又は、生産されていない場合、輸入税を免除する。
外国人労働者
*外国人労働者は、ブルネイの総労働力の約3分の1を占める。
*外国人労働者の雇用許可は、マネージャーからワーカーまで容易である。
*外国人は、労働局より労働許可証(有効期限2年)を取得しなければならない。
出入国管理局は、労働局よりの推薦に基づき、入国許可を発行する。
*承認された労働許可証は、発行後少なくとも6か月は変更できない。
会社の設立が正式に承認され、登記されるまでは、労働許可証の申請は受理されない。
土地所有
*土地の所有は、ブルネイ人にのみ許可される。外国企業は、土地をリースして事業を行う。
*政府は、工場建設用に工業用地を整備している。リース期間は、10-30年で、延長可能。
ブルネイの主要工業団地
@Serasa（セラサ）
ASalar（サラール）
BLambak Kanan/East（ランバク・カナン/東）
CLambak Kanan/West（ランバク・カナン/西）
DBeribi（ベリビ）
EPekan Belait（ペカン・ベライト）
FSungai Bera（スンガイ・ベラ）
GSungai Liang（スンガイ・リアング）
HSerambangun（セランバングン）
IBaru Apoi（バル・アポイ）
JMuara Export Zone（ムアラ輸出区）
（ブルネイの行政単位）
*Brunei・Muara District（ブルネイ・ムアラ県）
*Seria・kuaraberait District（セリア・クアラベライト県）
*Tutong District（ツトン県）
*Temburong District（テンブロン県）
以上4県
